📍NYCの新しい「市営スーパー」計画、食料品が30％安くなる？

ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は7月27日、5つの市営食料品店で、生活に欠かせない食品を30％割引する新たな取り組み「N.Y.C. Groceries」を発表しました。食料品価格の高騰が続く中、ニューヨーカーにとって日々の買い物を少しでも身近なものにすることが狙いです。

🛒 野菜・肉・魚などが30％オフに

対象となるのは、生鮮野菜や果物、肉、魚介類に加え、牛乳、チーズ、パンなど約20種類の基本食品。所得に関係なく、対象商品は一般的な小売価格より30％安く設定される予定です。

さらに、価格は毎週のように変動するのではなく、月単位で固定される仕組み。市の試算では、平均的なニューヨーカーの食料品代が月約90ドル、年間では約1,000ドル節約できる可能性があるとしています。

🏙️ 5区に1店舗ずつ、まずはブロンクスから

市はマンハッタン、ブロンクス、ブルックリン、クイーンズ、スタテンアイランドに1店舗ずつ、計5店舗を整備する計画です。最初の店舗はブロンクスのハンツポイントで、2027年末までの開業を予定しています。マンハッタンではイーストハーレムのLa Marquetaも候補地として発表されています。5店舗すべてを市長の1期目終了までに開業する計画です。

興味深いのは、店舗を市が直接運営するのではなく、経験のある民間の食料品事業者が日々の運営を担う官民連携型であること。市が価格や品質、労働環境などの基準を設定し、専門事業者が仕入れやスタッフ管理などを担当します。

💡 NYで暮らす私たちにとっては？

マンハッタンをはじめ、ニューヨークでは家賃だけでなく、スーパーでの買い物も家計に大きく影響します。特に野菜や果物、乳製品、肉類など、毎日の食卓に欠かせないものの価格が安定することは、子育て世帯や一人暮らしの方にとっても気になるニュースです。

一方で、市営スーパーが既存のスーパーやボデガにどのような影響を与えるのかなど、今後注目したい点もあります。市側は、既存の地域店舗と共存しながら、地域全体の食料品へのアクセスを改善することを目指しています。

💍 NYでの暮らしと、これからの人生

上記のように、ニューヨークでは「どうすれば、ここでより自分らしく暮らし続けられるか」というテーマが、ますます身近になっています。

仕事、住まい、経済的な安心、そして人生を共にするパートナー。海外で暮らす女性にとっては、どれも切り離して考えることのできない大切なテーマです。だからこそ、「海外生活と愛の両立」をどう実現するかを考えることも、これからの人生設計のひとつなのかもしれません。

アトモス国際結婚相談所連盟では、米国市民権や永住権を持つエグゼクティブ層とのネットワークを活かし、
海外での結婚生活を見据えたパートナー探しをサポートしています。
結婚後の暮らしだけでなく、移住後のキャリアやライフスタイルまで含めて、
一人ひとりの将来に寄り添ったサポートを行っているのも特徴です。

ニューヨークで築いてきたキャリアや、自分らしいライフスタイルを大切にしながら、
これからの人生を一緒に歩めるパートナーを探したい。
そんな方にとって、結婚だけをゴールにするのではなく、「結婚後にどんな人生を二人でつくっていきたいか」という視点でパートナーを考えてみるのもよいかもしれません。

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元記事リンク：ニューヨーク市長室・公式発表